【29th】DX投資促進税制から学ぶ：経営者必見、今こそ変革の時だぜよ！

DX投資促進税制とは何か！？

経営者なら必ず確認必要！今こそ日本変革！！

石井亮です！

本日も、Note投稿からピックアップ！

note.com

経営者や事業家は必見！DXって最近よく聞きますよね。特になにかビジネスされている方であれば、頻繁に耳にするのでは。今日は、そんなDXや最近創設されたDX税制について書いていきます！

●DX＝技術だけじゃない、組織の変革！
●日本、本気なんです！
●日本でDXが進まない理由
●で、どうすれば受けられるんや！
●具体的にどんなケースがあるの？

DX＝技術だけじゃない、組織の変革！

DXとはデジタル・トランスフォーメーションの略で、よくDX化とIT化が混ざりますが、意味はちょっと違って、DXは一言でいうと『（ITを活用することで）ビジネスモデルや組織を変革すること』になります。

「変革」ですよ。日常生活でそこまで使うことはないであろう、ビッグな言葉です。（おれさ～、明日ちょっと変革するわ^^、とか言わないですよね！）

なので、一部業務の効率化や最適化には留まらない、社風やマインドセットのところにも影響してくるといっても過言ではなく、国や企業がとても力を入れて取り組んでいる点で、最近よく耳にする言葉です。ビジネス系のニュースだったら5個に1個は入っているんじゃないの？ってくらいじゃないでしょうか（言い過ぎ？ｗ）

メリットはたくさんありますが、その内のひとつ、2021年度税制改正の一つとして、企業のDX推進を促すための「DX投資促進税制」が創設されました。

「DXは1日にしてならず」と言われるほど、DXは長いスパンでの取り組みですし、DX自体を語ると、いろいろ深くなりそうなので、今回は「DX投資促進税制」に焦点を当ててみます。

日本、本気なんです！

この制度、要は『DXのために投資したら、税金控除してやるよ！』ということです。
※税額控除（3%もしくは5％）または特別償却30％

経産省が公表した資料によれば、

ウィズ・ポストコロナ時代を見据え、デジタル技術を活用した企業変革（デジタルトランスフォーメーション）を実現するためには、経営戦略・デジタル戦略の一体的な実施が不可欠。

出典：経済産業省「経済産業関係令和3年度税制改正について」

とのことで、この「企業変革」というものに政府が本気！！であることがわかります。

菅内閣が掲げている「デジタル改革」「行政のDX」の対策として、これはばっちりなわけです。特にこのコロナ禍、こういった施策が急務なのは言うまでもないです。

最近では「2025年の崖」とも言われています。これは、もしこのままDXが進まなければデジタル競争に負け、「2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」という警告です。5G、IoT、Big Data、MaaS/SaaS、RPA、AIとかそこらへんで聞く言葉になりましたが、まさにそういう波が押し寄せています。

12兆円！！！
半端ないぜ！！
※現在の約3倍にあたる経済損失

人材面、経済面、技術面。
古臭いレガシーシステム対応やブラックボックス化、IT人材不足などなど、多くの側面で、企業は現状のシステム的な課題を解決する必要があり、これはいうまでもなく経営者の課題なのです。

日本でDXが進まない理由

このままでは、企業どころの騒ぎじゃない！

日本が世界で置き去りになって、敗者になるぞ！！！

そう思ったあなた、こう思うはずです。

ユー、だったら、はやく最先端なシステムに切り替えちゃえばいいじゃん！
そしたら、世界にも負けないし、2025年の崖なんて砕いちゃえよ！！

それが、奥さん、お高いんですよ、こういうのは！
僕も一応IT系で働いていますが、システムちょっと改変するだけで数百万とかの世界です。身近なところでいえば、ホームページ改修とか、それでも結構かかりますよね。厳密にいえば、IT人材はコストが高いということなんです。（システムエンジニアやプログラマーがまだまだフリーランスでお給料高いわけですね^^）

ITインフラやシステム自体の刷新なんていったら、もう中長期的な計画になるので、数百億円とかになることも。これは大変じゃ大変じゃ。
火曜市で安く買えたらな～なんてレベルじゃない！

そもそも、DXが進まない理由は様々論じられてますが、経営者や上層部の問題意識が低い、社内にデジタル人材が枯渇している、クラウドサービスに関する知識不足などが主な原因とされています。

・まぁ、とはいっても、緊急性も必然性感じないし～！
・世界に遅れとって日本がどうなるとかより、自社が生き残ればいいじゃん！
・長年つくってきた自社システムのが使いやすいし、クラウド化なんて面倒面倒！ってかクラウドってなに、雲？
・仲の良いベンダーがそのうちいろいろ対応してくれるから、このままでもええやろ！！おれの仲間なめたらあかんで！？！？

そんな声が多いような感じです。
（こんな口調はそんな多くないでしょう）

で、どうすれば受けられるんや！

ちょっとやってみようという気持ちで採用できるほど、DXの実績があるIT人材は安くないし、コンサルに頼むっていってもなんか費用対効果あやしいしなぁ、そもそもこのご時世でそこまで予算とれないし、むしろ倒産しないようにするので精一杯なんだけどぉ～～

というなか、DXがどんどん遅くなって、
多くのビジネス関係者が評するように
「日本はガラパゴス！」「変革とかにチャレンジできない国民性」
なんて言われてしまい、
さスガのスガさんも、これでは日本沈没ではあるまいか！
というところで、
「DXに投資したらお金バックするから、取り組もうぜ！」
というのが、今回のDX投資促進税制、という流れだと思われます。
（※だいぶ極端にしてます）

とはいえ、だれでも受けられるわけではなく、適用要件が二つあります。

①デジタル（D）要件
②企業変革（X）要件

①は、「データ連携・共有」「クラウド技術の活用」「DX認定の取得」の3つを満たし、
②は、「全社の意思決定に基づくものであること」「一定以上の生産性向上が見込まれること」の2つを満たす必要があります。すべて満たして、税金優遇だぜ！というお話です。

①に関しては、データ×クラウドの活用がキーですね。「DX認定制度」というのは、昨年経産省が決めたもので、DX-Ready（DX移行準備）を終えた企業に、「君の会社は合格だよん！」とするものです。

②については、従来の縦型組織でDXを推進するのではなく、会社一体で変えてね、ということですね。まさに、企業変革しようねってことです。

具体的にどんなケースがあるの？

例えば、どんな具体例があるのかな、というところですが、経産省があげるDX例では、以下のようなものがあるようです。

ポルシェ社（独・製造）は、製造現場でのデータ収集・仮想空間でのシミュレーションを通じて柔軟に生産ラインを調整できるシーメンス社（独・製造）のソフトウェアを利用し、サプライチェーンの変革を行うなど、製造現場のDXを実現。
引用：令和3年度（2021年度）経済産業関係税制改正について｜経済産業省

日系大手小売は、IT企業と提携し、ロボット・AIを活用した大型自動物流倉庫パッケージを導入。①品揃えの大幅増、②配送ルートの最適化による時間・コストの大幅短縮、③24時間発送対応等、従来の自社店舗・自社ECでは実現し得なかった顧客利便性を実現する「次世代ネットスーパー事業」を本格化。
引用：令和3年度（2021年度）経済産業関係税制改正について｜経済産業省

なるほどなるほど、これでだいぶイメージはわきますね。
あとは、社内や各業界でロールモデルが誕生し、それを見習って次々と変革が連鎖するのが一番いいですね。何事もモデルがあれば、早いものです。